介護費用の自己負担割合とは？1割〜3割の違いを解説
介護保険サービスを使うとき、自己負担は原則1割です。ただし、一定以上の所得がある方は2割、さらに所得が高い方は3割を負担します。つまり「介護費用の自己負担割合」は誰でも同じではなく、本人と世帯の所得によって1割・2割・3割の3段階に分かれる、というのが結論です。判断の目安は本人の合計所得金額と、世帯の年金収入などを合わせた金額。実は、この区分ひとつで月々の支払いが数万円変わることも珍しくありません。たとえば同じ内容のサービスを月20万円分使った場合、1割なら約2万円、3割なら約6万円と、差は4万円にもなります。年間に直せば数十万円の違いになるため、まずは自分の割合を正しく知ることが、介護のお金と上手につきあう第一歩になります。
この記事のポイント
- 介護費用の自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割の3段階
- 大多数の方は1割。2割・3割になるのは一定以上の所得がある人に限られる
- 割合は「介護保険負担割合証」に記載され、毎年8月に見直される
- 高額介護サービス費など、負担を軽くする制度もあわせて知っておきたい
目次
介護費用の自己負担割合は「所得」で3段階に分かれる
まず全体像から。介護保険は、かかった費用の全額を自分で払うわけではありません。国や自治体、みんなで納めた保険料でほとんどをまかない、利用者が実際に支払うのは原則1割です。たとえば1万円分のサービスを使ったら、窓口での支払いは1,000円、という仕組みですね。残りの9割は、いわば社会全体で支え合っている部分だと考えると分かりやすいかもしれません。
ところが2015年8月以降、制度改正で「所得の高い人にはもう少し負担してもらおう」という考え方が入りました。まず2割負担が導入され、2018年8月からは3割負担も加わって、今は1割・2割・3割の3段階になっています。正直なところ、「自分は何割なのか」を正確に把握していない方はとても多いです。相談の現場でも、認定を受けてから数年経って初めて「うちは2割だった」と気づく方は少なくありません。
そもそも「1割負担」が基本
65歳以上(第1号被保険者)の方の大半は、今も1割負担です。厚生労働省の資料でも、2割・3割に該当するのは全体の1割前後にとどまり、9割近い方が1割負担というのが実態です。ですから「介護保険を使うと大きなお金がかかるのでは」と身構えすぎる必要はありません。まずは落ち着いて、自分の割合を確かめるところから始めましょう。
40〜64歳(第2号被保険者)の方が、末期がんや関節リウマチ、初老期の認知症といった特定疾病(全16種類)で介護保険を使う場合は、所得にかかわらず一律1割負担です。この点はシンプルなので、まず覚えておくと安心です。
2割・3割になるのはどんな人か
2割・3割負担は、本人の合計所得金額と、世帯の状況によって決まります。おおまかな目安としては、本人の合計所得金額が160万円以上(単身で年金収入などが280万円以上に相当)だと2割、さらに所得が高く合計所得金額220万円以上(単身で年金収入等340万円以上に相当)だと3割、というイメージです。夫婦など65歳以上が2人以上いる世帯では、合計の年金収入等が346万円以上(2割)、463万円以上(3割)といったように基準額が変わります。
ただし、ここは非常に間違えやすいところ。世帯内の65歳以上の人数や、年金以外の収入によって基準額が変わりますし、金額の目安も見直されることがあります。「うちは2割かも」と思っても、実際は1割だったというケースもよくあります。逆に、退職金や不動産売却などで一時的に所得が増えた翌年だけ割合が上がる、といったこともあります。正確な判定は必ずお住まいの市区町村の窓口で確認してください。
割合は毎年見直される
見落としがちなのが、負担割合は一度決まったら固定、ではないという点です。前年の所得をもとに毎年判定され、原則8月に切り替わります。退職して収入が下がった翌年に1割へ戻る、逆に一時所得があって割合が上がる、といったこともあります。だからこそ、毎年届く負担割合証は「今年は何割か」を確認する大切な合図だと思って、必ず中身に目を通す習慣をつけておくと安心です。
自分の負担割合を確認する方法と、負担を軽くする制度
では、実際にどうやって自分の割合を知り、支払いを抑えればよいのか。ここからは具体的な確認手順と、知っておきたい軽減制度を紹介します。制度を知っているかどうかだけで、実際の支払いが変わってくることも少なくありません。
「介護保険負担割合証」を確認する
要介護・要支援の認定を受けている方には、毎年7月頃に市区町村から「介護保険負担割合証」が郵送されます。ここに「1割」「2割」「3割」とはっきり書かれています。有効期間は原則8月1日から翌年7月31日まで。うすい黄色や桃色など、自治体ごとに色や様式は異なりますが、記載されている内容は同じです。
よくあるのが、この負担割合証を保険証(介護保険被保険者証)と一緒にしまい込んで、どこにあるか分からなくなるパターンです。ケアマネジャーや事業所に提示を求められる大切な書類なので、保険証とセットで保管しておきましょう。サービスを新しく使い始めるときや事業所を変えるときにも必要になります。紛失しても市区町村の窓口で再発行できますので、慌てなくて大丈夫です。
負担を軽くする「高額介護サービス費」
割合が2割・3割の方でも、支払いが青天井になるわけではありません。1か月の自己負担額には上限があり、それを超えた分は「高額介護サービス費」として後から払い戻されます。上限額は所得区分によって異なり、一般的な所得の世帯では月44,400円程度が目安です(住民税非課税世帯などはさらに低くなり、月24,600円や15,000円といった区分もあります)。現役並みに所得の高い世帯では、上限がより高く設定される場合もあります。
たとえば3割負担で月6万円を支払った方でも、この制度によって差額の約1万5千円が戻ってくる計算になります。ケースによりますが、この制度を知らずに払い戻しを受け損ねている方も見かけます。多くの自治体では一度申請すれば以降は自動的に振り込まれる仕組みですので、まだ手続きしていない方は確認してみてください。
施設の食費・居住費は別枠
ここは特に注意したい点です。介護費用の「自己負担割合」はあくまで介護サービス本体にかかる話で、施設に入所した場合の食費・居住費(部屋代)は原則として全額自己負担になります。1割負担の方でも、特別養護老人ホームなどでは食費・居住費を合わせて月十数万円になることがあり、多床室(相部屋)か個室(ユニット型)かによっても金額は大きく変わります。「割合が1割だから安心」と考えていて、入所後の請求額に驚く、という失敗は現場でもよく耳にします。
ただし、所得や資産が一定以下の方には「特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)」という軽減制度があります。該当すれば食費・居住費が大きく下がるので、施設利用を考えている方はぜひ調べておきたい制度です。こちらは預貯金などの資産も判定に含まれ、申請が必要な点に注意してください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 介護費用の自己負担割合は何段階ありますか？
A1. 1割・2割・3割の3段階です。65歳以上の大多数は1割で、2割・3割は一定以上の所得がある方に限られます。40〜64歳の方は特定疾病での利用に限られ、その場合は一律1割です。
Q2. 自分が何割負担か、どこで分かりますか？
A2. 毎年7月頃に届く「介護保険負担割合証」に記載されています。手元にない場合は市区町村の介護保険担当窓口で確認・再発行ができます。担当のケアマネジャーに聞けば、控えを確認してくれることもあります。
Q3. 負担割合はずっと同じですか？
A3. いいえ。前年の所得をもとに毎年判定され、原則8月1日に切り替わります。収入が減れば下がることも、退職金や一時所得などで一時的に上がることもあります。
Q4. 2割・3割になると支払いが際限なく増えますか？
A4. いいえ。「高額介護サービス費」で1か月の上限が定められ、超えた分は払い戻されます。一般的な所得区分では月44,400円程度が目安で、非課税世帯などはさらに低い上限が適用されます。
Q5. 施設に入ると自己負担割合だけで済みますか？
A5. いいえ。介護サービス本体は割合負担ですが、食費・居住費は原則全額自己負担です。所得や資産が低い方は負担限度額認定で軽減される場合があるので、入所前に確認しておくと安心です。
Q6. 夫婦で世帯が同じだと割合は変わりますか？
A6. 変わることがあります。判定は本人の所得だけでなく世帯内の65歳以上の人数や収入も影響し、2人以上の世帯では基準となる金額が変わります。正確な判定は自治体窓口での確認が確実です。
Q7. 割合が上がってしまい支払いが不安です。相談先はありますか？
A7. まずは担当のケアマネジャーや市区町村窓口へ。制度の全体像や施設選びを含めて相談したい場合は、福祉のまどぐちのような専門の相談窓口も活用できます。ひとりで抱え込まず、早めに声に出すことが大切です。
まとめ
最後に要点を整理します。
- 介護費用の自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割の3段階
- 65歳以上の大多数は1割。2割・3割は一定以上の所得がある方に限られ、40〜64歳は特定疾病での利用時に一律1割
- 割合は「介護保険負担割合証」に記載され、前年所得をもとに毎年8月に見直される
- 高額介護サービス費で月々の上限があり、超過分は払い戻される
- 施設の食費・居住費は割合とは別枠。負担限度額認定で軽減される場合がある
介護のお金の話は、制度が細かく、世帯の状況によって答えが変わるため、「結局うちはどうなの？」と迷ってしまうのが自然です。ここで紹介した金額や基準はあくまで一般的な目安であり、実際の判定や最新の制度内容は、お住まいの自治体やケアマネジャーなどの専門家に確認するのが確実です。負担割合や施設費用、これからの備えまで、誰に・どこに相談すればいいか分からない時は、福祉のまどぐち(福祉の相談窓口)にまずお声かけください。一つひとつ整理しながら、あなたに合った選択肢を一緒に考えます。